新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 今ほど答弁の中で、注意しても改善せず、保安上危険な状態の特定空家が23件ほどあるということでしたが、こういった空き家について近隣や町内会等から苦情や危険家屋の情報が市に寄せられることが今までもあったかと思いますが、その際報告していただいた近隣の方への対応状況などがありましたらお伺いいたします。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 今ほど答弁の中で、注意しても改善せず、保安上危険な状態の特定空家が23件ほどあるということでしたが、こういった空き家について近隣や町内会等から苦情や危険家屋の情報が市に寄せられることが今までもあったかと思いますが、その際報告していただいた近隣の方への対応状況などがありましたらお伺いいたします。
76 ◯深澤選挙管理委員会事務局次長 現在の投票所は確かに地元町内会等を基に線引きしているところがございます。急な選挙でも確実に施設が使えるとか、そういった点も踏まえて現在も施設が決まっているところがございます。
これは、地元の自治会の方あるいは町内会等で、地域の観光資源の魅力をＰＲするために、案内板ですとかモニュメントなどを設置しようとする場合の補助金ですので、こういったものを各区役所を通じてＰＲさせていただいています。
63 ◯葵区長（前田誠彦君） 地域の様々な課題に対する区役所としての対応についてですが、自治会・町内会等からは身近な地域に直面する課題から大きな将来の地域の在り方に関する課題まで、多岐にわたった様々な相談が寄せられます。これらに対しては、まず区役所が耳を傾け、関係する所管課と局間連携の上で解決に向けて取り組むことを基本的な姿勢としています。
51 ◯山本福祉総務課長 民生委員、児童委員のなり手の確保になかなか苦労されているという声は多数お伺いしているんですけれども、特に自治会・町内会等で候補者を推薦していただく際に、いろいろ推薦される中で、みんな忙しいからなかなか務まらないとか、自分に務まるのかなというような不安があるなんて言われて断られることもあると伺っておりますので、我々としては、活動上
◎田中貴子 市民生活課長 毎年度消費生活センターの概要という冊子を作成し、市民の方に周知していますし、相談の内容で多いものなどについては、出前講座等で町内会等に出向いてお話をしたり、ホームページでの広報等を行っています。 ◆小泉仲之 委員 相談業務やいろいろな広報業務等を行っていると思いますが、消費生活センター全体でどのような活動を行っているのか、概略を説明していただけますか。
この３つの視点から、具体的には自治会・町内会等の地縁組織団体や市民活動団体等への活動支援、男女共同参画の推進、それとパートナーシップ宣誓制度などの多様性に関わる環境整備、そして、街頭防犯カメラ設置の補助などの地域の自主防犯力の強化等、これらを新年度に取り組んでまいります。
同時に，地域ごとのごみ置場に持ち去り行為の禁止を表示した看板を設置できるよう，希望する町内会等に対し，本市が作成した看板をお渡しする旨を案内し，これまでに約5,000枚の看板を配布しているところです。
こうした考えから，本市では，平成30年度から町内会等の地域団体が取り組む有害鳥獣対策への補助制度を運用しています。具体的には，防護柵の設置や補修に必要な資材や追い上げに使用する花火等の購入費，わなの補修費のほか，講習会の講師謝礼金等に対する補助を行っており，この制度を活用する地域団体は，平成30年度の12団体から令和２年度は81団体へと増加しています。
ぜひ今後その呼びかけ団体の中に町内会等を入れて，そういった中からも地域から本の活用をしたいというニーズがあることを把握していくようなこともお考えいただいたらありがたいなと思うんですが，その辺いかがでしょうか。 ◎菅野和良教育長 譲渡会の案内については，そういった地域の団体，また様々これからまだまだほかにもニーズがあるかもしれませんので，しっかり検討してまいります。 以上でございます。
②若い世代の地域防災への参加については、防災会議への大学生委員の登用、防 災教育プログラムによる小中学校での防災授業の実施、中学校や高等学校で の災害図上訓練「ＤＩＧ」の実施などの取組に加えて、令和３年度からは住民 が自分たちの地域の防災計画を策定する、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづ くり推進事業を、マンションや町内会等、より小規模な地域で実施し、若い世 代の地域防災への参画を進めていく。
そういう意味で町内会等との連携ということは必要だと思っております。 以上です。
次に、中長期対策につきましては、地域の皆様にとって重要な対策であり、丁寧な説明が必要であるものと考えておりますので、議会への報告後、速やかに説明できるよう関係町内会等と調整をしてまいりたいと考えております。
次に、町内会等との連携した取組についてでございますが、今後も町内会や自治会が中心となった管理運営協議会等が継続的に活動していくために、新たな担い手として地域の様々な団体や近隣企業等が活動をサポートできるよう、町内会などと情報共有等を図り、協働の裾野を広げる取組を進めてまいります。
269: ◯社会課長 災害時要援護者情報登録制度は、災害時に御自分の力だけで避難することが困難であるなどの理由で、地域からの支援を希望される方からの申請に基づきまして、登録者の氏名、生年月日、住所などの情報を町内会等の地域団体などに提供することにより、災害時に備えた地域での取組に生かしていただくことを目的としております。
6: ◯協働まちづくり推進部長 まず、町内会に対する事業といたしまして、町内会育成奨励金、地区集会所建設等補助金、町内会活性化講座開催などの町内会等住民自治組織支援・体力強化に３億１２５０万円余、町内会運営上の課題に関する相談会等を行う町内会相談窓口機能強化に６０万円、市連合町内会長会創立５０周年記念事業に関する補助として４００万円余を計上しております。
ただ、まだ今後の状況というのが見込めないということですとか、町内会等との意見交換の日程についても少し動きが、対応が書面調査であったりという状況もございます。やはりきちんと意見交換をしながら案について意見交換をして意向調査に進めていきたいと思っておりますことから、一定程度の時間を有するものと考えております。
次に（３）基本的な考え方に基づく主な施策の方向性でございますが、①木造住宅における重点的な取組の推進として、（ア）助成制度等の拡充、見直しを行うとともに、（イ）所有者等に対する働きかけの強化として、耐震診断済みの所有者に対する建築士派遣による個別の相談体制の強化や、これまでの取組に加えて、所有者以外をターゲットとした、幅広い世代へ向けた普及啓発、町内会等と連携した出前講座への建築士派遣等を行ってまいります
正直、町内会等々地元でも、回覧とかを見る方はいるのかなと、町内会でも若者世代に対しても、どうしたら情報が届くのかと常日頃から考えているわけですが、できれば、今だったら災害情報とかコロナとかだったら、自分で取りに行くということだったり、自然に入ってくるようなプッシュ型であったりとか、そんなことにも取り組んでいただければと思います。
◎まちづくり局長（奥澤豊） 工事説明会についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、工事着手前の説明会の開催を延期し、地域の皆様には本年４月に町内会等への回覧や現場への掲示により、工事手順やスケジュール等についてお知らせしたところでございます。